2002年度から「日常生活用具」にパソコンが含まれるようになりました。それまではパソコンではなくワープロが「日常生活用具」に入っていましたが、既にワープロの時代は終わり、店頭にはカタログしかありませんから、障害者にとっては実際に使えるかどうかの確認が特に大切であるにも関わらず、購入する前に実際の使い心地を確かめることも出来なかったのが、このところの現状でした。

そこで、2002年度から「日常生活用具」の中のワープロがパソコンに差し替えられましたが、差し替えられただけですので金額もそれまでのワープロと同額でした。

また、これが認められたのは重度の上肢障害者のみであって、それ以外の障害者については「日常生活用具」として認められておりません。

厚生労働省いわく、「パソコンには色々なことに使えるという汎用性がある。日常生活用具では障害者だけが使えるものに限って認めている」なんだそうです。用途限定の(ある意味)不便なものは認めるが誰にでも使うことが出来る使い道の広いものは認めないのは、ユニバーサルデザイン化という時代の流れへの逆行です。

とはいえ、認めていないと言っても、実際には、地方自治体が独自に助成しているところもありますし、別の名で読み替えることでパソコンを給付しているところもあります。要は、現場の担当者の誠意であり、配慮なのです。もちろん、根本的には国の姿勢として全ての障害者に対してパソコンを「日常生活用具」として認めさせるのが一番ですが、そこに至るまでにも、地方自治体レベルでの改善は可能です。税金の使われ方には敏感でありたいものです。

また、上肢障害者以外の障害者に対するパソコン本体は検討中にしても、周辺機器と周辺ソフトに関して10万円まで助成する「障害者情報バリアフリー化支援事業」(定員50名)が本年度も実施されています。定員があるからと申請を諦め「定員割れ」が生じると、次年度から制度そのものが廃止される恐れがありますので、ともかく申請してみましょう。今年がダメでも領収書を取っておけば来年も申請できますから、こういった制度を活用しながら、定員を上まわる申請をすることで、全ての障害者の「日常生活用具」にパソコンを含めてほしいとの声を、県政に、国政に、届けたいものです。（Ｉ）