７月新潟県の水害で亡くなった方の多くは高齢者で、阪神大震災でも多くは障害者や高齢者でした。障害者の場合は避難場所でも障害者用トイレが無い、段差が多い、薬などの確保が大変ということで、たくさんの方が近隣の大阪や京都などの施設へ再度避難した経過があります。

障害者の防災ニーズ調査

こうした状況を知り、埼玉県障害者社会参加推進センターで障害者の防災ニーズ調査を1996年(平成８年)に行なったことがあります。

この中で、いくつか明らかになったことで、一つは、障害者の25％、４人に一人は自分の力では何もできないことが解りました。

大きな災害があると障害者は大変な状況になると思われます。また、やっと避難できても避難先での生活は、車椅子用のトイレが無い、段差が多い、医療の不備などで生活できないことは、今でもあまり変わっていないのではないかと思います。

二つ目は、阪神大震災の後だったので自分で防災対策を何か始めたのか期待したのですが、調査では、自分の避難場所を知っている方が76％ありましたが、知らない方も22％あり、何か災害対策をしていますかをうかがったところでは58％の方が対策を立てていると回答されましたが、内訳は、家具などを固定している方は14％弱で、家具の転倒で亡くなったり怪我をした方が多かったことを考えると問題が残っていると思います。

一方で、食料や補装具の備蓄は35％ありましたが、全体では災害に対する準備など啓発活動も必要だと思います。

災害の中でも明らかになっていますが、障害者が地域の中で生活していくとき、災害時の避難も含めて「地域が支え合う」ということが必要です。

「地域福祉計画」の現状

今、「地域福祉計画」を市町村で作ることになっていますが、現状はあまり進んでいません。地域の中には障害者や高齢者、子どもも含め様々な人が生活しています。社会的に弱い人を地域でどう支え合うのかを考えないと制度だけできても、生活しにくい状況は変わらないと思います。

日本では、身体障害者手帳などがありますが、ニュージーランドやヨーロッパなどはコミュニティー手帳（地域社会、共同体）という考え方です。

地域の中には、こうしたデイケア施設や学校、公民館など、また、いろいろな専門家といわれる方々が住んでいます。こうした社会資源をどうつなげ「地域社会計画」を作っていくかが大切だと思います。

制度の改善や新しい制度を

最後に、障害者福祉の制度ですが、日本では手帳の等級や年齢によって福祉の制度を利用できるようになっています。

障害基礎年金でいえば、20歳前に障害を負ったのであれば等級によって支給されますが、20歳を１日でも過ぎると年金の対象にならない（制度は20歳以降は厚生年金などに必ず入っていると考えます）

有料道路の割引や補装具や日常生活用具も等級などにより利用できる、利用できないがあり、制度はあるが使いにくい状況があります。就職の問題なども含めて私たちがどうすれば地域の中で安心して生活できるのか、制度の改善や新しい制度をつくる学習や運動が、今、とても大切になっていると思います。（Ａ）